財政投融資
公的年金の積立金、郵貯等国民から集めた有償資金を国が一元的に管理し、社会資本整備をはじめ様々な政策目的のために投融資する仕組み。財投機関と呼ばれる住宅金融公庫や日本道路公団等への資金配分のほか、地方債の引き受けを通じて財政力の弱い地方自治体に対して資金を供給することなども大きな役割の一つ。
99年度の計画額は、52.9兆円と一般会計予算の65%（当初ベース）に達しており、「第二の予算」といわれている。財投規模肥大化等の問題に対処するため、2001年4月から財投機関の資金調達に市場原理を導入する等、財政投融資制度の抜本的改革が行われる。

債務保証
当事者が債務履行不能に陥った場合、代って債務履行することを保証する行為

債務負担行為
建設工事や土地の購入が複数年度にわたる場合に、翌年度以降発生する支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生した時の支出を予定するなど、将来の財政支出を約束する行為。公共が債務を負担する行為をするには、あらかじめ議会で債務負担行為としての決議を経なければならない。
PFI事業においては、事業会社にとってキャッシュフローの源泉となる公共からの支払いを長期継続的に予算措置をする好意。事業採算性、資金調達の面で必要条件の1つとなる。
PFI法では国の債務負担行為は30年以内と定められているが、地方自治体については明確な表現がない

サービス
（Service）
PFIでのサービスは、民間事業者が公共に対して提供する設計、建設、資金調達、維持管理もしくは運営などの業務を指す。
PFI類型の1つである「サービス購入型」でいうサービスはこれに当たる

サービス提供型
公共事業をPFI方式で進める場合の一形態。
PFI事業者の提供するサービス（建設＋運営）に対して、公共側が毎年、契約で定められた方式に従って料金を支払う方式。公共側から見れば（民側からの）サービス購入型のインフラ整備事業

サブ・デット
（Subordinated Debt）
債務返済がほかの債務に劣後する債務。
劣後ローンや劣後債と同義

残存価値
購入価格より原価償却累計額を控除した残額

自己資本内部収益率
（EIRR；Equity Internal Rate of Return）
自己資本に対する内部収益率
資本参加を検討する「株主（事業主）」とは投資家であり、投資した金額に対してどれだけの投資収益が得られるのかにより投資の可否を判断する。しかしながら、銀行預金や債権投資とは異なり、エクイティから得られる配当等は年度ごとに受け取れる金額にバラツキがあるため、その利回りをイメージするのは困難である。そこで、投資金額に対して将来受け取るキャッシュ（配当金等）が、年利回りに換算してどのくらいになるかを数値化したものをエクイティIRRと定義し、投資家の投資判断材料としている。
投資判断をする際のポイントは、そのリスクとリターンが見合っているかどうかと言うことであり、エクイティIRRは単にリターンをはかるモノサシに過ぎず、その数値が高いか低いかの判断は、そのエクイティの流動性や事業が内包するリスクの判断次第と言える

実施方針
PFI事業を行う口、地方公共団体等が、基本方針にのっとり実施に関する方針を定めたもの
・特定事業の選定に関する事項
・民間事業者の募集及び選定に関する事項
・民間事業者の責任の明確化、事業の敵生活確実な実施の確保に関する事項
・公共施設等の立地並びに規模配置に関する事項

シニア・デット
（Senior Debt）
返済が他の債務に優先して行われる債務

シャドウ・トール
（Shadow Toll）
仮想料金
施設のユーザー（サービス受益者）が料金を支払うのではなく、ユーザーに代って公共部門がサービス提供者（PFI事業者）に支払う料金

出資金利回り率
（ROE；Return on Equity）
株主資本利益率
株主資本を「元手」として、投資総期間でどれだけの利益をあげたかを見る企業の経営効率を測定する指標の1つ

ショート・リスト
（Short List）
入札プロセスで行政が絞り込んで選んだ応募者リスト

シンジケート
（Syndicate）
国債、地方債、社債などの引き受けや融資を行う複数の金融機関からなる組織体

ジョイント・ベンチャー
（Joint Venture）
資金力・技術力・労働力の調達など、1企業で請け負うことの出来ない大規模工事・事業を複数の企業が協力して請け負うこと＝共同企業体

指名競争入札
入札者を指定して行う入札
この方法で締結される契約を指名競争契約という

スタンドバイ・ファシリティ
（Stand-by Facility）
コスト超過や不測の事態に陥った場合に融資が実行される条件付の融資契約
プロジェクト・ファイナンスでは、貸し手が元利金返済の確実性を高めるために、借り手に対して不測の事態に備え、スタンドバイ・ファシリティを要求することがある

ステップイン・ライト
（Step-in Right）
デフォルト発生等非常事態の場合のプロジェクトに対する貸し手の介入権

ストラクチャード・ファイナンス
（Structured Finance）
従来の資金調達とは異なる仕組み金融

スプレッド
（Spread）
利鞘
貸出金利と調達金利との差。貸し手の調達金利をLIBORとすれば、貸出金利はLIBOR＋スプレッドとなる

随意契約
入札などの競争の方法によらず、任意に選定した相手方と契約を締結する方法

性能発注
事業者の創意工夫を十分に生かすために最終的なサービスの内容・水準を示すことにとどめる発注方法。
発注者が、施行方法・資材などを詳細に規定した設計書及び仕様書を事業者に示す発注方法ではない。

セキュリティ・パッケージ
（Security Package）
プロジェクトの資金提供者から見た債権保全措置全般の総称
＝融資の担保となる当該事業資産や事業に関連する権利等、事業の継続に必要なすべての構成要素

セクター
（Sector）
部門・分野
第1セクター＝政府・自治体
第2セクター＝民間
第3セクター＝官＋民

設計－建設－ファイナンス－運営
（DBFO；Desigh-Build-Finance-Operate）
FIのコンセプトが政府主導で定着する以前の英国における公共事業の民営化手法の一つ

センシティビティ・アナリシス
（Sensitivity Analysis）
感度分析
キャッシュフロー分析において、前提諸条件をいろいろと置き換えることにより採算性の変動や、その際のリスク分析などに用いられる

総合評価方式
入札における落札者の決定において、価格その他の要素を総合的に判断して決定する方式
PFIでは多くの場合、価格のみによる評価ではなく、設計・建設の技術水準、管理運営面のサービス水準等も含めて民間事業者の選定を行う。
なお、従来は国発注の公共工事への総合評価方式導入には大蔵省との案件毎の個別協議が必要だったが、2003年3月に建設省等と大蔵省との間で、総合評価方式導入にあたっての適用範囲や落札方式などに関する包括協議が整った。これにより、包括協議に示す適用範囲であれば、事前の個別協議なしに総合評価方式の導入が可能になった