パス・ファインダー
（Path Finder）
先導役

バック・ファイナンス
（Back Finance）
プロジェクトへの出資・融資に必要となる資金を第三者が当事者に提供すること

パブリック・インボルブメント
（PI；Public Involvement）
公共事業等、公共政策の推進にあたっての合意形成手法。
例えば、各種施設の整備計画の策定にあたり、住民等関係者の意見を聴取し計画に反映させる等

パブリック・セクター・コンパラター
（PSC；Public Sector Comparator）
公共サイドのコストモデル

パフォーマンス・フィー
（Performance Fee）
サービスの質に対して公共から支払われる料金。
通常、ボーナスとペナルティからなる

ピー・エフ・アイ
（PFI；Private Finance Initiative）
PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を計るという考え方
・ピー・エフ・アイ・クレジット （英国・PFI Credit）
政府から地方自治体への補助金
・ピー・エフ・アイ事業 （PFI事業）
日本版PFIの事業対象は、主に次の3種類に大別できる。
①公的部門により原則整備されている社会資本分野
（例）道路、港湾、空港、河川、都市公園、下水道
②許認可等により民間事業者の整備が認められている社会資本分野
（例）上水道、工業用水道、熱供給施設、廃棄物処理施設等
③民間事業者（第3セクターを含む）が整備可能な公共性の高い社会資本分野
（例）新エネルギー施設、リサイクル施設、情報通信施設、社会福祉施設、大学等の教育文化施設、医療施設、駐車場、地下街、観光施設

ピーエフ・アイ法
（PFI法）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」
平成11年7月30日に公布され、同年9月24日に施行

ファイナンシャル・アドバイザー
（FA；Financial Advisor）
財務アドバイザー
スポンサーの利益を代表することを目的として資金調達全体のアレンジを行うアドバイザー。貸し手がファイナンシャルアドバイザーを兼ねることは利益相反の観点から難しい

ファイナンス・クローズ
（Finance Close）
プロジェクトへの出資および融資に関する合意が最終的に関係者間で締結されること

ファシリティ・マネジメント
（FM；Facility Management）
施設管理運営

フォース・マジュール
（Force Majeure）
不可抗力
戦争、内乱、自然災害の発生等

普通財産
行政財産以外の財産
国有財産については、大蔵大臣による管理処分や私権の設定が可能。行政財産が不要となった場合には、各省庁の長は速やかに普通財産に転換し、大蔵大臣に引き継ぐ

プライス・ザ・リスク
（Price the Risk）
リスク負担の価値の金額表示

ブリッジ・ローン
（Bridge Loan）
つなぎ融資資金

プレディクタビリティー
（Predictability）
行動の予見可能性

行動の予見可能性
（Premium）
保険では保険料率を指す
リスク・プレミアムという場合には、リスクに対する「対価/上乗せ」を指す

プロジェクトIRR
（PIRR；Project Internal Rate of Return）
事業を始める際には、まず事業自体の採算性を判断しなければならない。事業自体に採算性のないプロジェクトは、エクイティ投資家にとってもデット供給者である銀行等にとっても魅力はなく、成立は難しい。プロジェクトIRRは財務活動から発生する全てのキャッシュフロー（株式払込、配当金支払、銀行借入、元利金返済を除く）の、投下された総資金量に対する利回りを表しており、純粋な事業の採算性を計るうえでは、最適な指標とされている

プロジェクト・スキーム
（Project Scheme）
事業の仕組み・構成

プロジェクト・ファイナンス
（Project Finance）
仕組み金融（ストラクチャード・ファイナンス）の一種
資源開発、大型プラント建設、大規模土木事業などのビッグ・プロジェクトで用いられてきた資金調達手段で、従来のコーポレート・ファイナンスが親会社自体の信用力や土地を主な担保とするのに対して、事業自体のキャッシュフローを主な返済原資とする事業融資方式。
資金調達者側のメリットとしては、ノン・リコース、あるいは、リミティド・リコース型の借入となるため、基本的にはプロジェクト破綻時の負担が限定される。さらに、プロジェクトの事業主体となるSPC（特別目的会社）を設立し、SPCがプロジェクトの信用力で資金調達を行うことを目指すので、親会社から見た場合にオフ・バランスのの効果も期待できる。
一方、公共側のメリットとしては、プロジェクト事業体が契約に基づく確実なファイナンスを受けていることにより、プロジェクトが安定する結果、長期にわたるサービス提供の安定的確保が期待できる点にある

プロジェクト・マネジメント
（PM；Project Management）
プロジェクト推進における全体の管理